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水のコラム

下の階に水漏れしたら賠償額はどうなるの?賠償額と責任の見分け方

2023年01月24日 水回り


集合住宅の水漏れは、自分の部屋だけでなくほかの階にも影響を与えてしまいます。中でも、下の階に水漏れした場合、天井・壁・家具など、さまざまなものに影響を与えます。住人トラブルにも発展する可能性もあります。


万が一のとき、賠償金などはどのようなかたちで決定するのでしょうか。この記事では下の階に水漏れしたときの賠償額や責任の判断方法を解説します。


水漏れはどれくらいで影響が出るの?


水漏れの被害がどれくらいで下の階まで被害が広がるかは、住居や水漏れ被害の状況によります。水の量などで正確に判断できるものではなりません。わずかな水漏れでも大きな被害を生み出すこともあります。


集合住宅で水漏れを起こしたときは、量に関係なく下の階に影響が出ていないか確認した方がよいでしょう。また、水漏れの原因の中には、借主に責任のないものもあるため、誰が賠償責任を負うのかを正確に判断する必要もあります。


賠償責任は原因により異なる
水漏れはさまざまな原因で発生します。原因の中には、借主ではなく大家さんや管理会社が負担するものもあるため、賠償責任は的確に判断しなくてはなりません。


本来なら借主がしなくてよい修理や対応をしてしまうと、後々困った事態に発展することもあります。


水漏れが起きたときは、誰が賠償責任を負うのか明確にしなくてはなりません。水漏れを業者に調べてもらうときなどは、誰が原因になるのかはっきりと証言してもらいましょう。


水漏れによる被害額の目安


下の階に水漏れの被害が発生すると、どれくらいの額を支払いになるのでしょうか。次の章からは、水漏れによる被害額の目安を解説します。


家具などにダメージがあれば30万円前後はかかる


水漏れ被害は、軽微なものなら数万円程度の賠償額で済ませられます。しかし、家具や家電が水漏れにより故障した場合、その金額を支払わなくてはなりません。家具や家電に影響が出た場合、総額で安くても30万円近くかかることが多いようです。


しかし、あまりにも被害が大きいまたは高額な家具・家電を故障させてしまった場合は、100万円単位の賠償金を請求されることもあります。賠償額はケースにより異なります。どちらにせよ、軽微だからといっても賠償額も安くなるわけではありません。


あまりにひどい場合は1,000万円を超えるケースも
住居全体に水漏れ被害が出た場合、その部屋で生活するのは困難になります。また、建物の基礎部分に深刻な被害が出ると、最悪集合住宅事態を立て直さなくてはなりません。このようなケースだと、1,000万円を超える可能性があります。


このような事態に遭遇しても、水漏れを補償する火災保険に加入していれば対応できますが、できることなら避けたいものです。


万が一の事態を避けるためにも、普段から水周りのメンテナンスをこまめに行い、トラブルにいち早く気が付けるようにしておきましょう。


借主が賠償責任者になる場合


先ほども触れましたが、集合住宅の水漏れは原因により賠償責任者が変わります。借主の場合、集合住宅の専有部分に当たる設備の故障が該当します。具体的には、トイレやキッチンの詰まりによる故障や、洗濯機のホース外れによる水漏れなどが該当します。


水周りの設備を使うときは、設備に負担をかけるような使い方は避けましょう。また、定期的にメンテナンスし、トラブルが発生しないよう予防することも大切です。


大家・管理会社が賠償責任者になる場合
大家さんや管理会社が責任者に該当する場合は、雨漏りや配管の故障です。配管は給排水管だけでなく、給湯管も該当します。また、共有部分で発生した水漏れが原因の場合も同じです。


雨漏りや配管の故障により被害が発生したときは、業者に修理を依頼する前に大家さんや管理会社に、故障の原因に思い当たるものを伝えつつ、どう修理したらよいか指示を仰いでください。許可なく行動・修理すると、大家さんや管理会社とのトラブルにつながります。


水漏れが起きたときの対処方法


水漏れに気がついたら、これ以上被害を生まないために対策しなくてはなりません。まずは応急処置をしましょう。以下の手順で作業し、被害を最小限に抑えてください。


まずは水漏れを止める
水漏れに気がついたら、これ以上被害が広がらないようにするために、元栓を閉めましょう。元栓が閉まれば水は出なくなります。


自室やその周りの共用部分に水漏れの影響が出ているなら、ふき取っておきましょう。被害の広がりが起きていないことを確認したら次の作業に移ります。


下の階の住人に水漏れの有無を確認する
元栓を閉めたら下の階の住人に被害が出ていないか確認してください。最初にも解説しましたが、水漏れの被害は住居や漏れた水の量により異なるため、被害がそのときにより異なります。


自室で水漏れを起こしたことや、水漏れの被害が出ているかもしれないことを伝えましょう。


もし相手が水漏れの被害に気が付いていなくても、伝えた時点で調べてもらえれば、被害を把握できます。また、被害がまだ出ていなくても、無事な状態から対策を取ってもらえます。正直かつ迅速に対応すれば、被害を最小限に抑えることも可能です。


大家または管理会社に連絡する
被害状況を確認したら、大家さんや管理会社へ連絡してください。このとき、水漏れの原因や状況をわかる範囲で構わないので、詳しく状況を伝えましょう。状況を伝えれば大家さんや管理会社から指示をもらえます。その指示に従って行動してください。


水道業者を呼ぶ
大家さんや管理会社の中には、管理のため特定の業者と提携しているところもあります。このような場合、水漏れなどが発生したとき業者を派遣してくれます。大家さんや管理会社に伝えたとき、そのような旨を伝えられたら、業者が来るまで待ちましょう。


大家さんや管理会社が業者と提携していない場合は、自分で水道業者を呼ぶことになります。業者を選び、修理を依頼しましょう。すぐに修理する必要があるため、焦ってしまいがちです。


このようなときは「水道局指定業者」の中から選ぶとよい業者を見つけられます。水道局指定業者は、法律や法令に定められた基準で施工できると認められた業者です。


国が認めた基準を満たした修理を行ってくれるため、安心して作業を任せられます。料金も両親的なところが多いため、困ったときは該当する業者へ依頼しましょう。


保険が適応になるか確認する
借主に賠償責任がある水漏れの場合、部屋や家財などの被害に応じて、賠償しなくてはなりません。このとき、火災保険が使えれば代わりに保険会社が支払ってくれます。


水漏れ被害に該当しているのは「個人賠償責任保険」です。水漏れが対象になるか・肩代わりしてくれる金額はいくらまでかなど、保険により内容が異なるため利用の際はご注意ください。


水道料金の減免制度に該当するかチェック
最後に、水漏れによる水道料金が減免に該当するかチェックしましょう。条件は使用者の過失ではないこと・漏水箇所が分かりにくい位置にあること・普段から給水設備を正しい方法で使っているかです。


たとえば、床下で配管の老朽化による水漏れが起きていた場合、気が付きようのない場所なうえに、借主の過失ではないため減免制度に該当します。条件に該当する場合、以下の資料が必要になります。


・水道料金減免申請書
・修理報告書など適切な修理をしたことを証明できる書類


大家さんや管理会社負担で修理してもらったときは、業者から修理したことを証明できる書類をもらっておきましょう。書類を用意したら済んでいる地域を管轄する水道局で手続きをしてください。


まとめ


集合住宅の水漏れは、自分だけでなくほかの人にも被害を与えてしまう厄介なものです。できるだけ起こさないよう普段から気を付ける必要があります。万が一水漏れが起きたときは、まず応急処置から取りかかりましょう。


水漏れの賠償責任は原因により負担者が変わります。水漏れの原因を調べるときや修理するときに、誰が賠償責任を負うのか明確にすることを忘れないでください。また、保険や水道料金の減免制度など活用しましょう。


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